新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が4月8日に発動されました。東京都での感染拡大、医療崩壊寸前となっている現実があり、都への流入人口が約107万人の神奈川県でも感染拡大が続いています。感染の終息に向けて、日常活動の制限は必要と考えます。
しかし、一人ひとりの行動の制限を求める一方で、最低限の生活の保障や子どもの学習権の問題は先送りされています。公共施設の閉鎖やイベントの中止は表現の自由にも影響しています。
私たちは、豊かな市民社会をつくるために、人と人が繋がり、市民のセーフティネットを地域の中で構築してきました。それにも変化が生じつつあります。テレワークやオンライン学習など、人と人が直に繋がる場面がなくなることへの抵抗感が薄れている状態が、感染終息後の社会のありようを変えることも予想されます。
今回の緊急事態宣言について、個々人の行動の制限やデータ監視がこれまでより一段強化されることで監視社会に近づくことを危惧する声もあります。 社会の統制の強化は緊急時の一時的なことであって、それを常態化させてはなりません。
行動を力によって制限されるのではなく、市民自らが自覚を持ち、行動を自粛する、同時にできる範囲で力を出し合うことが必要です。
市民が行動するための正確な情報を提供する行政の責任は大きく、報道機関にも不安を煽ることのない報道を求めます。
先の見えない状況に、誰もが不安になっています。でも、このような時だからこそ、市民力を発揮し「わたし」ができることを地域から見つけアクションしていきましょう。