新型コロナウイルス対策は、緊急事態宣言が発令され、人との距離を置くソーシャルディスタンスが社会規範となり、人との接触を減らすために各分野でオンライン化が進められています。新たな発見がある一方、導入できた職種や企業は一部に留まり、さらにテレワークは心身の健康維持に課題が残り、継続的な活用は限定的です。 5月の連休は、外出・移動の自粛がさらに強く求められました。社会活動が制限され、緊急事態が長引くにつれ、倒産や廃業を招いています。職・住まい・学習等さまざまな権利が奪われる人が増加し、ますます格差は拡大します。
国では、新型コロナ対策が迷走した結果、現金10万円の一律給付約13兆円を含む総額25兆円超の補正予算が4月30日にようやく成立しました。財源は赤字国債で、生活困窮や中小企業・個人事業主への支援策は不十分です。都道府県では、休業要請に対して独自策を打ち出し、市町でも支援策を講じていますが、財政事情によって差が生じています。自治体が十分に対策がとれるよう、臨時地方交付金の拡充が必要です。国は、防衛費はじめすべての予算を見直し、不急な事業は凍結し、コロナ対策に充てるべきです。
命を守る最前線の医療現場では、未だに資機材不足が続き、感染リスクの下で奮闘が続いています。医療現場を疲弊させて医療崩壊を招いてはなりません。新型コロナの感染を拡大させず、自分や大切な人の命を守るのは、私たち一人ひとりの行動にかかっています。今は「レッツ・ステイホーム」。それは、権力に強制されるのではなく、自主規制、自律性によるものです。自ら考える市民が増えて、市民社会が強くなるよう活動していきます。
【神奈川ネット情報紙No.416視点より】組織部長 三宅 真里（ネット鎌倉）