7月28日、神奈川ネット事務所にてNPO法人市民科学研究室の上田昌文さんを講師に5G(第 5世代移動通信システム)学習会が開催されました。 電磁波曝露は、頭痛や発がん性など健康被害への特定が難しいのが現状です。しかし、 現在の日本において電磁波過敏症に悩まされている人は約756万人と言われており、 さらに強い電磁波が飛び交うことになる5Gのリスクを知っておく必要があります。 5Gは、高い周波数の特徴として遠くまで飛ばすことができないために、100 m間隔で多くの基地局が必要となり、電柱や信号機・マンホール等、あらゆる所へ設置されていきます。基地局等の放射による一桁から二桁の曝露強度の増大、自分が持っていなくても曝露が増えることも想定されます。 世界でも5Gの運用方法は様々な対応にわかれていて、市民運動により規制が進んだ例も数多くあります。 EU圏等は予防原則の概念があり電磁波規制が強く、 日本は緩い規制数値です。 超高速化、多数同時接続、超低遅延等のメリットは 知らせますが、高周波電磁波のデメリットを知らせて上手に付き合うよう規制をすすめていくべきです。住民合意が不在のまま、いつの間にか町中に基地局設置が進むのではなく、事業者や行政に確認をし、情報公開をもって考える時にきています。
