世界中で異常気象が起きています。これを温暖化によるものとして2015年、国連気候変動枠組条約締結国会議で、京都議定書に続く2020年度以降の地球温暖化対策の国際的な取り決めである「パリ協定」が合意され、翌年月に発効。2019年には187の国と団体が批准しています。
このような中、2021年に改定される経済産業省の第6次エネルギー基本計画は、大変重要な位置づけといえます。しかし、 7月日に示された原案では、化石燃料を温存し原発を維持するものとなっており、再生可能エネルギーへの取り組みが消極的な内容でした。
2030年の発電の電力需要を省エネなどで 2013年より%削減 し、電源構成比は、再生可能エネルギー36〜38%、原子力発電 20〜22%、水素・アンモニア1%、液化天然ガス20%、石炭19%、石油2%というものです。
現在、横須賀市久里浜地 区で石炭火力発電所の建設がすすんでいます。 2023年稼働の予定で、市の現状の3・8倍の年間726万トンものCO2を排出します。事業者の(株)JERAは、第3次エネルギー基本計画に基づく事業としていますが、国内の他の計画は住民の運動や行政手続きで多くが計画 中止となっています。高効率でCO2・大気汚染物質も少ないとしていますが、発 生することに変わりはありません。今後アンモニア混焼により削減を図るとしていますが、まだ確立した技術でもなく、一日も早く撤退すべきです。
6月の先進国首脳会議では、さらに踏み込んで2030年までに石炭火力全廃を掲げました。国内で建設を続け、国外への資金 提供を行う日本への非難は 高まるばかりです。環境重視の「グリーンリカバリー」 にシフトさせることが政治の役割です。一人ひとりの意識と行動が大きく問われる問題でもあり、脱炭素・脱原発を明確にし、気候変動への対策をすすめます。
【神奈川ネット情報紙No.431 視点より】
瀧川君江（ネット横須賀）