8月24日、「基地国家」と日米地位協定について、法政大学教授の明田川融先生の学習会に参加しました。
日米地位協定では、日本の国内法は「尊重」されることにとどまることから航空法や米兵等の犯罪も個別の取り決めが無い限り日本の法令が適用されません。しかしNATOやオーストラリアは国内法が優先されます。フィリピンが行政命令で米軍を規制することができた、との話に、日本でもこのような規制が必要だと思いました。また、日本政府が地位協定の改定に積極的ではないことがよくわかりました・
日米地位協定には「相互運用性」という言葉が使用されていますがこれは「統合司令部構想」から発していて有事の際には米軍の指揮下に自衛隊が入ることに他ならないことや、「基地国家」として日本のどこにどのような基地を作るかを
米軍に権利を移譲しているという話に驚きました。その中で、台湾有事の際に日本の米軍基地から戦闘地に出撃することにNOと言えると期待されているのが「事前協議」です。日本がこの事前協議をしっかりと活用することが、緊張感を高めている南西諸国や米国を抑制し、日本を守ることになるとの話でした。NOといえる政府が必要です。戦争を放棄した憲法を持つ日本です。有事に備えるのではなく戦争をしないようにすることが為政者の役目です。私たちも地域から戦争ができる国に傾向していく政府を監視していかなければならないと思いました。