3月8日、神奈川ネットワーク運動の第29回総会を開催しました。
露木開成町長、大木哲大和市長や、国会議員の方たち、労働界、生活クラブ運動グループ、そしてＮＰＯの方たちなど、多数のご来賓にも出席いただき、ＮＥＴへのメッセージをいただきました。また、議事審議の前に各地域ネットが作成した映像で、それぞれが実践している多様な市民政治の活動を紹介する時間をもちました。
総会では、2007年度の活動点検評価・決算、2008年度の活動方針・予算案を承認し、最後に、今年9月に行われる座間市議選挙の市議候補予定者の安海のぞみさんによる総会アピールでしめくくりました。
総会アピール
1980年、合成洗剤の身体への危険 性や環境破壊を防ぎ、命の源である 水を守るため、「合成洗剤追放を求 める直接請求」を県下7市で行い、22 万もの署名を集めました。横浜・川 崎・藤沢・大和・海老名・鎌倉、そして 座間市議会にも提出しましたが、結果はすべての市議会で否決されました。この直接請求 の否決に対し「自分たちで議員を出し、議会で討議していこう」との声があがりました。このように神奈川ネットワーク運動は、環境を守ろうという市民の熱い思いから始まりました。私たちの原点です。
私たちは、「生き方をかえよう」と気づいた市民とともに、ごみ減量化・資源化、自然エネルギー推進、緑地保全など様々な環境問題に対し、市民から環境政策を提案してきました。しかし、日本は相変わらず、経済発展をめざすのみであり、産業優先構造を転換することはできていません。一方、ヨーロッパでは、環境を優先し、人間が暮らし続けること、命が尊重される社会となるための政策が進められてきたのです。
現在、私たちは人類が引き起こした地球規模の環境問題を抱えています。地球温暖化による気候変動は異常気象を引き起こし、食物危機による飢餓は地球上の様々な生物の生存を脅かし、深刻な問題となっています。今年7月に洞爺湖で環境サミットが行なわれるにもかかわらず、昨年末インドネシアバリ島で行なわれた気候変動枠組み条約締結国会議（COP13）で、日本は経済界の抵抗を受けて二酸化炭素総量削減目標をあいまいにし、積極的な対策を図ろうとはしていません。
高度成長時代から続いてきた経済優先の政策は、自然界からその大きな反撃を受けるところまで追いつめられ、子どもたちの「未来」さえ奪おうとしています。そして、私たち一人ひとりに、その加害者としての現実が突きつけられています。
いま、私たちは改めて原点に立ち返り、自らの生き方・暮らし方を見つめ直し、地球規模で考え、地域で実践する市民のネットワークをひろげていきます。そして、未来のあるべき姿を描き、未来への責任を果たす市民政治を進めます。
2008年3月8日
神奈川ネットワーク運動 第29回総会