市民と政治の新しい関係をつくる

　NETは信頼ある政治をつくるために、市民と政治の新しい関係をつくりたいと考え、政治への個人寄付を広げる運動を実践しています。
　
　今国会では、7割の人々が反対している定額給付金を含む第２次補正予算関連法が衆院本会議で再可決し成立しました。これは多くの市民の意思を無視した税の使い方です。そもそも定額給付金は与党の選挙対策として打ち出された「ばら撒き」策です。支持率アップを狙ったものの解散の機を失し、麻生首相の発言は二転三転、自民党政権に対する市民の信頼は失われ続けました。

　そして今、さらに政治不信を加速する「政治とお金」の問題が民主党、小沢党首に発覚しました。政治資金規正法に対する違法性が取りざたされていますが、何より企業と結びついて政策・制度を動かしてきた古い政治の構造こそ、問い直す必要があるのではないでしょうか。
　2000年の政治資金規正法の改正で政党助成金制度が始まったにも関わらず、企業団体献金を温存したことが、いまだに日本の社会の構造転換を阻んでいるのです。「政治とお金」の改革なしに政権交代の意味はなく、市民の政治への信頼回復も進みません。
　
　NETでは、2003年から、利権政治を断つために企業団体献金の廃止を求めて運動を続けてきました。
　そもそも、政治信条は市民の自由であり、政党も政治家も、市民それぞれの意志で支持し選択するものです。政党や政治家は、市民に政策を訴え賛同を得て、一人ひとりからの、個人寄付を集めていくことが、本来の民主主義社会のあり方です。

　私たちは、引き続き政治への個人寄付を広げる運動を実践していくと同時に、市民が自分たちの暮らすまちの政治に関わり、政策をつくり、政治を動かしていくのが当たり前となる「市民の政府」の実現を目指して活動していきます。

【情報紙NET281】視点より
NET共同代表　山本裕子（厚木市民自治をめざす会／県議）