東日本大震災後、初めての国政選挙を迎えます。深刻な放射能汚染を引き起こした日本の原発政策のあり方、その未来の選択について世界が注視しています。
政権交代に希望を託した私たちにとって、民主党政権下で進められたNPO税制改革や、子育て支援施策の推進、生活支援戦略に謳われた就労支援策等については一定の評価をするものです。しかし与党内の政策不一致、マニフェストに基づいた政策議論も十分になされない状況が続いたことは残念な結果です。
本格的な人口減社会・縮小社会に向かう中、持続可能な社会保障制度の将来像を示し、未来につながる雇用対策、産業や経済の構造転換が求められます。生活を中心に据えた政治の実現に向けて、利益誘導型政治や中央主導の政治と決別し、人々とつながる政治へと変えていかなければなりません。
脱原発は当然の選択です。また、シングルイシューではなく、私たちの生き方・働き方につながる問題です。既成政党に対して第三極と言われてきた勢力も、原発政策を軸に２分化が進み始めました。新たな勢力は、グローバル化やナショナリズムを強調する勢力への対立軸となることも期待されます。
膠着状態に陥り民意とかけ離れた政治を市民に引き寄せ、政策選択の機会を得たことを私たちはプラスに捉えたいと考えます。
神奈川ネットは、基本政策に引き寄せ、地域ネットが情勢を捉えて主体的に選択肢を示し改革の意思を表明します。
神奈川ネット共同代表 若林ともこ
推薦支持を決定した地域ネット