介護保険アクションチームでは、淑徳大学教授の結城康博さんをお招きし、改正介護保険を考える学習会を行いました。
2022年には後期高齢者医療の二割負担を導入し、医療費8千億円の削減が見込まれることから、介護保険制度の改正は先送りになるようです。加速する超少子高齢化は、人口構造自体を大きく変え、人手不足も更に深刻になっていきます。外国人労働者に頼ることは10年もすれば賃金格差が縮まり難しくなると予想でき、AIロボットに頼るにはまだ時間がかかり、団塊世代が後期高齢者になる2035年に間に合いません。15年後に介護難民があふれることのないよう、残された期間で介護基盤ができるかどうかにかかっています。処遇改善、魅力ある職場環境整備など、若い人に介護現場を選んでもらえる工夫も必要です。
今のままでは、行政は制度を守ることに必死になり、サービスのない介護保険になりかねません。現場の身になって考えていく必要があり、声を届けるアクションはやはり必要です。介護は人対人、人材確保は最重要課題です。
