2021年秋の衆議院選挙に向け、自民党は直前に総裁選を実施し、岸田新内閣の元での任期満了後の総選挙となります。菅政権のこの1年は、国民と向き合わないまま新型コロナ感染症対策に追われました。昨年10月の2050年脱炭素（カーボンニュートラル）宣言は大きな転換といえますが、安倍政権を引き継ぎ、森友学園公文書改ざん、学術会議任命、総務省接待、元法相の選挙買収事件等への説明責任を果たしていません。
菅首相が就任時に表明した「自助・共助・公助」は、新自由主義により広がった格差のなか、コロナ禍で自己責任論を強めています。公ではない、民によるセーフティーネット再構築の営みが地域各所で続けられていますが、失われた共助づくりは容易ではなく、コロナ禍での公助の必要性が改めて高まりました。
こうした中での衆院選に際し、市民が政治参加をすすめなければ、なに一つ変革の萌芽は生まれません。長期自民党政権の支えとなっている小選挙区制の中であっても、投票行動はもとより、生活のそれぞれの現場から声を上げる必要があります。神奈川ネットとともに参加型のまちづくりの実態をつくってきた市民団体、NPOやワーカーズ・コレクティブに参加する市民による地域に必須となっている市民事業の現場から、今こそ声を上げましょう。そして、各地域で、衆院選にあたり私たちの描くこれからの社会像を市民に示していくことが私たちの役割です。
コロナ禍、生活様式も大きく変わりました。さらにこれから、ＡＩなどＩＯＴ（通信技術の発展）領域の拡大により、働き方も大きく変わっていく転換期となっています。その中で、地域で暮らす市民生活の基盤を支えていくことはさらに必要となっていくと思われます。だからこそ、失われた共助に対して、これまで地域で築いてきた、市民によるセーフティネット、市民の力によるたすけあいの実践を、神奈川ネットは仲間とともに継続しさらに拡大していく決意をします。
神奈川ネットワーク運動は、第1次方針の通り、迫る気候危機に対応するエネルギー・環境政策、少子超高齢社会・格差社会を支える社会保障政策、持続可能な農業・食糧政策、人権を尊重し共に生きる社会づくりをすすめる市民発の政治を進め、社会像を提示し、衆院選に向き合います。社会変革となる選挙にするために、市民がつながり地域で議論を進め、政治への参加を拡げる活動を神奈川ネットは実践していきます。