2022年は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大が懸念される中で明けました。
コロナ対策として、様々な経済対策を打ち出してきましたが、経済的格差は更に広がり、生活困窮者自立支援制度の自立支援相談件数はコロナ以前の２倍を超えています。このような現状のなか、地域社会のでは支え合う仕組みを市民が作り出し、セーフティネットの層を厚くしています。多くの選択肢から自分の未来を選べる社会にすることが政治の責任です。貧困の連鎖や差別をなくし、だれもが希望を語り、夢を実現できる社会にするための政治への転換が求められています。
私たちにとって、地球温暖化対策は喫緊の課題です。2030年までに残された時間は僅かです。気候変動枠組条約締約国会議COP26では、新規石炭火力発電所を建設しない方向が示されましたが、日本は消極的な姿勢に留まりました。未来に向け、原発及び火力発電所を早期に廃止し、再生エネルギーの更なる活用に切り替えるために国や自治体に働き掛けていくとともに、私たち自身も日々の暮らし方を見直していく必要があります。
成長に依存する資本主義には限界が見えてきています。社会貢献しているといわれる企業ですら、先が見えない中では内部留保に走り、適正な給与に還元されていない実情があります。豊かな地域社会を形成するために、私たちは地域に必要なサービスや支援を生み出し、市民ひとり一人が責任を持って担うワーカーズ・コレクティブという働き方を進めてきました。現場では、今も働き方や制度の様々な課題が見えています。今秋には労働者協同組合法も施行されます。誰もが、自分らしく働ける環境を整えていくことが必要です。
市民が声を上げる事によって社会を強くする市民政治が、今こそ求められています。より多くの市民と共に活動を広げ、未来に希望の持てる政治を進めます。
共同代表 山崎さゆき