神奈川ネットワーク運動 第52回総会アピール
「地域からつくる未来」
2024年が幕をあけたその日に、能登半島地震が起こりました。自然災害は、時を選ばないことを痛感したお正月になりました。災害に備えたまちづくりについては、自助公助共助と言われて久しいですが、災害にも対応した人との繋がりを持つ地域づくりはしっかりと準備していくことが必要です。更に、今回のように、震度7を引き起こす活断層近くに、多くの原子力発電所があり、脱原発、再生エネルギー社会へ早急に舵を切るべきです。不十分な原子力規制、見通しの甘い原子力政策にNOを突き付ける時です。
今年1月、沖縄県の辺野古移設工事に対し、国が初の代執行を実施しました。沖縄の民意は無視され、地方自治の本旨である団体自治の原則が国の権力により奪われたと考えます。ローカルパーティとして、地方自治を蔑ろにするやり方に対し強い憤りを覚えます。沖縄県に次ぐ、第2の基地県と言われる神奈川県も決して他人事ではありません。地方分権と言われながら、国の権限が強くなっている現状があります。私たちの生活の中にある課題は、神奈川県、そして市町村で解決させていくことが必要です。多くの市民が参加をしながら課題を解決する政治への転換を地域から拡げることが求められています。
国際情勢においても、武力紛争により市民の命を無残に奪っている現実があります。歴史的背景などに違いはあれど、人種や国籍などに左右されることなく、ともに生きる地域社会を構築していくことが「平和」への一歩です。問題を地域に引き寄せ、ともに生きるまちづくりをすすめます。
神奈川ネットは市民政治・参加型政治を掲げ、企業団体献金の廃止、意思ある個人寄付による政治を訴えてきました。しかし、抜け道のある政治資金規正法に加え、倫理感を失った政治家の行為はまたも市民から政治を遠ざける事件へと発展しています。政治とお金の現状の流れを断ち切り、市民への活動公開を原則とし、見返りを求める政治との決別が必要です。より多くの市民が自分事として、色々な立場で政治に参画していくことで市民政治の実現を目指していきます。
政治はつねに希望であり、明るい未来をつくるものでありたいと考えます。だれもが自分らしく生きることのできる社会にむけて、神奈川ネットは今年も多くの市民とともに、私たち市民の手に政治を取り戻す機運を高めるために議論し活動していきます。
総会アピールは座間市民ネットで座間市議の長瀬美沙さんが力強く提案。
神奈川ネットワーク運動は、3月2日第52回総会を開催しました。
会場は、みなとみらいにある日本丸メモリアルパーク訓練センターです。
第１号議案から第４号議案まで、活発な質疑の結果、全ての議案は承認されました。
第５号議案役員選挙では、運営委員の補充選挙も行われました。
信任された新役員は以下の通りです。
共同代表 渡辺あつ子（神奈川ネットワーク運動 宮前）
共同代表 植木裕子（神奈川ネットワーク運動・藤沢）
事務局長 国兼久子（神奈川ネットワーク運動・大和市民会議）
尚、部長への立候補はありませんでした。