2007年1月11日、神奈川ネットでは県内34人の議員・議員団の政務調査費を領収書付で公開しました。これに対して市民の皆さんからいただいた貴重なアドバイスや意見・苦言をもとに、今後、次のように取り組みます。
1.交通費
交通費の使途目的が党務と政務の区分けが明確ではないという指摘がありました。今後は、よりわかりやすい使途を心がけ、政策づくりや調査活動のみに当てるように努めます。
2.調査研究費
NET議員の共同研究を研究会への委託契約としていました。今後は議員の共同研究とし、自治体の政策・制度にどう反映したかについても報告します。
また関係外部団体への委託調査は組織支援ととられかねないとの指摘もありました。調査内容をより精査し説明責任の果たせる調査としていきます。
3.広報費
一方的な広報ではなく市民意見の調査を行うべきとの貴重な提案もいただきました。議会レポートにとどまらず、双方向での情報発信に取組みます。
＜今後に向けて＞
政務調査費の有効活用と公開を高めるため、神奈川ネットが2001年から取り組んできた「政務調査費は申請主義で」「支給は会派ではなく議員個人に」という提案は引き続き実現に取組みます。
また、多額な政務調査費に目が向きがちですが、政務調査費に格差があることも問題です。三浦市、真鶴町、大井町、中井町などは０円、二宮町が年額7万円に対し横浜市は年額６６０万円、川崎市は５４０万円です。一人ひとりの市民から信託を受けた議員の政務調査活動に、これだけの格差があることは問題です。たとえば、政務調査費の充分ではない市町村議会へ県の政務調査費から予算配分をすることなども検討課題として取組みます。