一連の閣僚の事務所費問題は、参議院選挙に大きな影響を与えました。選挙での惨敗を受け、自民党では、政治資金規制法を再改正し、「１円以上から領収書を公開」にする事や、「全ての政治団体を対象」する事が検討されており、民主党からも同様の声が上がっています。
しかし、これらは、抜本的な改革には程遠い議論です。この間の政治とお金をめぐる問題の発端ともなった故松岡農水相の事件も、その根底に「政・官・業」の癒着がありました。それは、まさしく、企業団体献金が生み出す構造的な問題です。
９５年には、企業団体献の廃止を前提に政党助成金制度がつくられました。しかし、禁止されたのは政治家個人への献金のみで、政党には年間３００億円の税による政党助成金と企業団体献金の両方が投入され続けています。企業団体献金を温存したまま、再び「ザル法」を成立させるのは、パフォーマンスでしかありません。
政治への信頼を取り戻す真の政治改革を進めるために、私たちは、あらためて、企業団体献金の廃止の運動を進めます。
若林智子（神奈川ネット共同代表 横浜市会議員）