人々のための法は当事者性の高い議論から

　参議院選挙が本格的にスタートしました。通常国会では、年金時効特例法や社会保険庁改革法も成立しましたが、選挙の争点はやはり年金問題です。
　問題となっている「消えた年金、宙に浮いた年金」老後の生活を不安に思う市民の気持ちに、どの位の議員の方たちが共感できているでしょうか。国会の審議を通じ怒りを感じた市民は多いはずです。まさに、制度をつくる側の当事者意識の低さが問われています。

　1999年、神奈川ネットワーク運動は、市民が加入する国民年金や厚生年金に比べ格段に優遇された「議員年金」について、初めて社会に問題提起しました。その後の継続的な運動により、ようやく議員年金廃止法が成立しましたが、法が施行されてもなお、多くの議員が特権を得ている（議員年金を受給している）中で、真剣に市民の年金不安に応えることができるのでしょうか。

　先の国会では、改正政治資金規正法、国家公務員法なども次々と成立しました。しかし、甚だ実効性も疑われ「ザル法」「先送り法」の感も拭えません。理念や実効性のない法律をつくるということは、立法府である国会への市民の期待を裏切るものです。
　
　法律は人々や社会の失敗も糧にしてつくられ、めざす社会、進むべき未来が表されていることが必要です。
　人々のための法は生活現場から積み上げた議論の上に作られるものです。だからこそ、自治体議会で、市民との立法『条例』づくりに取り組む意義は大きいと考えます。
　私たちローカルパーティは生活の質を高める政治を実践し、これからも市民立法活動に積極的に取り組みます。

NET共同代表　若林智子（横浜市議）
【情報紙NET　No.261　視点】