いよいよ、地球温暖化防止の国際的な枠組みである京都議定書の約束期間がスタートしました。人類が引き起こした地球規模の環境問題の解決に向け「新しい文明」への合意の高まりや、アメリカ主導のグローバリゼーションへの批判など、国際情勢は大きく変化を始めています。
京都議定書の批准を約束したオーストラリアは、イラク政策においてもアメリカ追従路線からの転換を明確にしています。各国のトップ交代により、いまや、イラク撤退の流れは本格化しつつあります。
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日米同盟を重視した中で進められてきた日本の外交政策、そして構造改革は社会を疲弊させ閉塞感を生んでいます。日本もアジアを基軸とした多元的な外交へ舵を切る時期にあるのではないでしょうか。
昨年は、商品やサービス、そして政治への信頼も失墜してしまった一年でした。政・官・業の癒着は、政治・行政の機能不全を引き起こし、社会の未来やあるべき姿を描けずにいます。
今こそ、「信頼を築く時代」です。生活現場から積み上げたられた議論を大切にし、「社会改革に責任を持つ政治」が求められています。
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2008年、NETは、あらためて、官僚政治・利権政治の温床となってきた「企業団体献金廃止」と、市民一人一人の意志を反映させる「政治への個人寄付」を拡げるための制度改革に取り組みます。
政治への参加を拡げ自治力を高め、民主主義が機能する「強い議会」をつくる努力を続けます。
そして、ローカルtoローカル、ピープルtoピープルの関係を幾重にもネットワークし、グローバルな市民社会の連帯を力強く進めます。
京都議定書の批准を約束したオーストラリアは、イラク政策においてもアメリカ追従路線からの転換を明確にしています。各国のトップ交代により、いまや、イラク撤退の流れは本格化しつつあります。
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日米同盟を重視した中で進められてきた日本の外交政策、そして構造改革は社会を疲弊させ閉塞感を生んでいます。日本もアジアを基軸とした多元的な外交へ舵を切る時期にあるのではないでしょうか。
昨年は、商品やサービス、そして政治への信頼も失墜してしまった一年でした。政・官・業の癒着は、政治・行政の機能不全を引き起こし、社会の未来やあるべき姿を描けずにいます。
今こそ、「信頼を築く時代」です。生活現場から積み上げたられた議論を大切にし、「社会改革に責任を持つ政治」が求められています。
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2008年、NETは、あらためて、官僚政治・利権政治の温床となってきた「企業団体献金廃止」と、市民一人一人の意志を反映させる「政治への個人寄付」を拡げるための制度改革に取り組みます。
政治への参加を拡げ自治力を高め、民主主義が機能する「強い議会」をつくる努力を続けます。
そして、ローカルtoローカル、ピープルtoピープルの関係を幾重にもネットワークし、グローバルな市民社会の連帯を力強く進めます。
NET共同代表 若林智子(横浜市議）佐々木由美子(川崎市議）檜山智子(小田原市議）
【情報紙NET №267】