私たちがめざすのは、国籍が違っても、障がいを持っていても、子育て中でも、介護を抱えていても、互いを認め尊重し共に働き・暮らす社会です。しかし今、生活者の声が政治の場に届いているとは言い難い状況が続いています。
先の臨時国会では、生活基盤が整わないままに外国人労働者の受け入れを拡大する法案が推し進められました。閣僚や官僚の不祥事が続く一方、働き方改革法やカジノ実施法の審議においても強行採決を繰り返すなど、言論の府は大きな危機に陥っています。
第４次安倍内閣が発足し「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かう」とされたものの、幼児教育無償化の議論は迷走し、介護の社会化も後退を続けています。制度設計の根幹を国が握り、地方自治体の自主性や独立性は軽視されたままです。税の移譲の議論も乏しく、地方自治体の負担は大きくなるばかりです。
国にコントロールされる政治が強まる状況にあって、誰もが政治にかかわって、たすけあいの広がる地域コミュニティを形成し、生活の質の豊かさをつくり・拡げる「市民社会を強くする」政治が求められています。そのためにも政治の場に市民の議席を一つでも多く持つことが必要です。
神奈川ネットは、一人ひとりが豊かな生き方を選択でき、多様性を認めあう社会の形成に向けて、4月に実施される2019年統一選挙に全力を尽くします。