与党による強引な国会の延長で、国民投票法や教育3法など数々の法案に加え社会保険庁改革関連法、年金時効特例法も成立しました。今回の「消えた年金、宙に浮いた年金」を不安に思う市民の気持ちを、どの位の議員が共感できているのか、国会の審議を見て怒りを感じた市民は多いはずです。
神奈川ネットでは、1999年、地方議員の年金財源問題から、議員年金は市民が加入する国民年金や厚生年金に比べ格段に優遇された年金であることを初めて社会に問題提起しました。
① 市議、県議、国会議員と経験を重ねると、ダブル、トリプルに受給できる
② 国会議員は10年、地方議員は3期務めれば受給資格あり（国民年金・厚生年金25年）
③ 遺族年金は孫までもらえる
などなどバラ色の特権にあきれるばかりでした。この議員年金制度の廃止を求める署名活動やロビー活動を重ねることで多くの方たちの共感を得るようになり、ついに国会議員の年金については2006年に国会で廃止法の制定が実現しました。しかし、その決定時にすでに受給資格をもつ議員と既受給者については、今後、数十年にわたり税からの支給は続きます。しかも地方議員の年金制度はそのままです。多くの国会議員が特権を得ている中で、どれくらい真剣に市民の年金不安に応えることができるのかが、今国会での議論でも問われていたのです。
今回の消えた年金問題を機に、あらためて年金制度はどうあったらいいか、未来に向けた制度議論に取組むべきです。
神奈川ネットの佐藤秀子政策部長、若林智子共同代表などが、ボロボロの年金問題とバラ色の議員年金の問題で「週刊朝日」の取材を受けました。今週号に記事が掲載されていますので紹介します。
友沢ゆみ子（神奈川ネット広報宣伝部長）
