介護保険がスタートして20年が経ちますが、保険料は上がり、重度化しないと使えないようになり給付は抑制、利用者にとっては、ますます使えなくなります！
①介護保険制度の保険給付から要介護１・２の「訪問介護の生活援助」・「通所介護」を外さないことを求める。
②ケアプラン作成の有料化に反対する。
以上のことを求める署名のお願いです。
介護保険制度の保険給付から要介護１・２の「訪問介護の生活援助」・「通所介護」を外さないこと、及びケアプラン作成の有料化に反対する
ことを求める署名のお願い
1997年介護保険法が成立してから２２年が経ち、これまでに５回の介護保険制度の改定がありました。その改定の度に介護の社会化からは遠ざかり、必要な時に必要な人が使えるサービスではなくなってきています。2015年には要支援が地域支援事業に移行し、市区町村の事業となりました。特別養護老人ホームは要介護３以上、また２割負担の導入などの大きな転換がありました。
社会保障審議会では、2021年の次期改定に向け私たちが懸念してきた要介護１・２の「訪問介護の生活援助」、「通所介護」を介護保険から外し、自治体の地域支援事業へ移行する方向が示されました。
介護保険は要介護３からの重度中心型となり、さらに利用者負担は原則2割～3割にすること、ケアプランの有料化などが検討されています。
認定者の大半を占める要介護１・２の中には、認知症の方が多くいます。国は財政負担を理由に、サービスを削減していますが、このことにより介護離職などの社会問題は深刻化します。保険料は年々上がり、給付は抑制され、利用者は負担増、保険料を払っても「ますます使えないサービス！？」これが現実です。
保険料を払っても使えない制度ではおかしい！日本の社会保障制度の根本がゆらいでいます。
2021年の要介護1・2を対象とした改定について反対の署名をお願い致します。
Ｑ１：要支援１～要介護２の認定者の割合はどのくらいですか？そのうちの市町村の「地域支援事業」に移行する対象者はどのくらいですか？
Ａ：要支援1～要介護2の方は認定者全体の66％を占め、そのうち要介護1・2の約６割の方が「生活援助」を利用しています。地域支援事業に移ると、利用者へのサービスに大きな支障が起きるおそれがあります。
出典：厚生労働省 平成29年度 介護給付費等実態調査の概況
Ｑ２：要介護１・２の方は、どのような状態の方ですか？
Ａ：要介護1・2の中には難病などの疾病を抱えている方、脳梗塞による障がいを持つ方、認知症の方も多くいらっしゃいます。掃除や食事作りなどの「生活援助」を利用して在宅で日常生活を送られています。
Ｑ３：保険給付から外れても、地域支援事業でサービスが受けられるのであれば良いと思いますが。
Ａ：地域支援事業へ移行された場合、自治体の「事業」になるので、サービスの質や量が需要に応じて十分提供されるかは、自治体間格差が生じます。
専門職を配置しているサービス事業者が安価な報酬のため参入しない可能性もあります。
Ｑ４：ケアプランの有料化によってどの様なことが起きると考えられますか？
Ａ：保険料が高くなり、加えてケアプラン自己負担が増えると経済的にますます厳しくなります。
ケアプラン作成は必須とされていますので、デイサービスや福祉用具などのサービス支援が受けられず、介護が重度化することも考えれます。