特権的な“議員年金”は、地方議員も廃止を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川ネットワーク運動　政策部長　佐藤秀子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平塚市議会議員)
　3月7日、地方議会議員年金の根拠法である「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律」案が衆議院に送られました。
議員年金制度は、受給者の増加と議員定数の減少により財政的に立ち行かなくなっており、この法案はそれを打開するためのもの。議員が毎月支払う掛け金負担率の引き上げや、退職年金の給付水準の引き下げを行う一方で、公費の負担率を引き上げる内容となっています。
　神奈川NETでは、公的年金（国民、厚生）との同時加入ができるなどダブル、トリプルで税金の恩恵を受けられること、受給資格に満たなくても掛け金が一時金として戻ってくるなど、議員だけにお手盛りの議員年金制度についてこれまで問題提起し、廃止にむけたアクションを行ってきました。そうしたＮＥＴの運動が市民の関心を喚起し、マスコミでも取り上げられるようになる中、今年2月には国会議員互助年金廃止法が成立、問題はあるものの、今後国会議員になる者については議員年金制度は適用されなくなりました。

　しかし、地方議会議員に関する今回の法改正は、議員年金制度の存続を前提としたもので、公費負担率のアップなどお手盛り加減が加速され、市民の年金制度とはますますかけ離れたものとなっています。
市民の多くが老後＝年金への不安をかかえながら生活している中、議員だけが「議員年金」という安全地帯にいては、市民の視点に立った政策づくりはできません。

　公費負担率のアップ等を行った4年前の法改正時、ＮＥＴでは衆参あわせて4万筆の署名を集め「政治家のお手盛り年金制度の改革を求める請願」活動を行いました。
今回は、議員年金の廃止と年金の一元化を求める請願署名活動を行います。

◆目標署名数　　20000筆
◆署名第一次集約　　4月28日(金)ＮＥＴ事務所へ持参又は郵送でお願いします。