神奈川ネットワーク運動共同代表 檜山智子
（小田原市議会議員）
安倍政権は、昨年末、教育基本法の改定と防衛庁の省への格上げを行いました。平和憲法にもとづく、個を尊重する教育の価値を高らかにうたった教育基本法から、公共の重要性や国を愛することを盛り込んだ改定は、戦後政治の大きな転換とも言えます。国民保護法にもとづく各自治体の国民保護計画策定も進み、知らず知らずのうちに、「国を守る」という集団的かつ中央集権的な思考へと、国民を慣らしていくのではないかという不安を抱かせるものです。
振り返ると、昨年ほど、教育現場や子育て現場で、多くの子どもたちの尊い命が失われていった年はありませんでした。現政府は、その原因が、あたかも教育委員会の指導力不足や家庭教育の不十分さであるかのように結論付け、教育基本法の改定へと一気に走りました。
しかし、真の原因は、社会全体でのストレスの増大が大人をも追い込み、弱者へのしわ寄せとなってきていることにあります。労働の場では非正規雇用が増え続け、正規雇用すらも厳しさが増しています。社会保障制度も崩壊し、『再チャレンジ可能』な社会とは程遠いのが現実だからです。同一労働同一賃金制の確立、それにもとづく社会保障システムの再構築などの条件整備が行われなければ、未来への希望はひらけません。
子どもたちの命が絶たれたのは、この格差社会の構造を転換することが出来ずにいる政治の怠慢と、そういう政治しか行えずにいる私たち大人の責任を厳しく追及するためかもしれません。
今、多くのまちで・学校で・家庭でおきていることの解決は、地域の「市民力」をもってあたるしかありません。
地方分権の流れが進み、これまで、かなりの権限が地方自治体に移譲されましたが、財源や自治体側の自治能力・自治意識の不十分さから、まだまだ道半ばです。自治体の長も議会も、真の地方自治・地域自治への歩みを踏み出すことが出来ずにいます。そればかりか、昨年末には、改革派といわれた知事が、官製談合で逮捕という残念な事態も発生してしまいました。
改めて市民の厳しいまなざしで政治を律していくことが必要です。
そして、更なるステップとして、市民の感覚と知恵を駆使した積極的な政策提案が求められます。日々の暮らしの豊かさと安心・安全を保障するために必要な様々な自治体条例を、市民立法で制定します。地方発で、法の限界や不備を補い、国政治をも変えて行きます。
その歩みは、必ずや、市民の代表である議会をも鍛え、否が応でも活性化し、体質改善を促していくことに繋がります。
地方から、地域から、自治する「市民力」が強められるのかどうか、今年の統一地方選挙では問われます。神奈川ネットワーク運動は、この戦いに、各地域で全力でのぞみ、市民自治の強化に寄与していきます。